1989-03-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
今国税庁が言いましたように、一定のものについては五割までは間接償却を認めるとか、それから海投損ではニューマネーなりリスケの一％はやるとか、これはそれに調節したのですね。それ以外に御案内のように債権一般について千分の三の貸倒引当金を認めておる。この千分の三がいつでも問題になるわけですね。
今国税庁が言いましたように、一定のものについては五割までは間接償却を認めるとか、それから海投損ではニューマネーなりリスケの一％はやるとか、これはそれに調節したのですね。それ以外に御案内のように債権一般について千分の三の貸倒引当金を認めておる。この千分の三がいつでも問題になるわけですね。
それから、五十九年度の税制改正におきまして、特定海外債権に係る海外投資等損失準備金制度、いわゆる海投損を設けております。この両者で現在やっているわけでございます。あと、いわゆるファクタリング会社をつくりまして実質的にこれらと同様の効果を上げる制度もあわせて今実施の方向でやっているわけでございます。 ところが、最近シティーコープを初めアメリカの金融機関が引当金を積みました。
しかしながら、なお私どもは、沖縄においてフリーポート、フリーゾーンということにおいて活力を、日本の国内の最南端であって、離島条件の厳しいところであるけれども、沖縄はこれによって立ち直ったというものができるように、日本以外の国に、外国にしか適用しない租税特別措置のうち海投損、すなわち海外投資損失準備金というものは沖縄のフリーゾーンに出たものに適用できるように、なお税法でも、本土に帰った後、失礼だと言われればそれまででありますが
○川崎政府委員 ただいまの私が申し上げました数字は、退職給与引当金を除いて、渇水準備金、原子力発電工事償却準備金、海投損……（林（百）分科員「みんな入れてください。入れるとどうなりますか」と呼ぶ）総計いたしまして七千七百億強でございます。
そして政府間の了解という、これも租税特別措置法第五十五条でそういうふうな内容になっているというふうに理解をしているわけでありますけれども、こうした点から見ても、今回の大規模経済協力合弁事業への海投損の新設、私はあえて新設というふうに申し上げたいと思うのですが、国家資金は使う、また輸銀も使う、そしてリスクが起きそうになれば当然ナショナルプロジェクト、最終的な利益は個別資本に帰属をする、こういうことでは
いままで海投損の工事の特別の制度がございましたけれども、政府の予算委への提出資料の中でも適用はゼロであるというふうに言われております。ほぼ一年間ぐらいの工事ですから、ぱっと工事をやって帰るというふうな事態だと思うのですけれども、今回の大規模経済協力の問題ではかなり長期的な性格を持っているというふうに考えます。
この政策税制の問題でさらに質問を進めたいと思いますけれども、今回の改正の中で新しく設けられた制度、大規模経済合弁事業への海投損の制度が新設をされておりますけれども、この海投損の新設については、税調の答申の中に、大型プロジェクトに対する特別の制度を設ける、こういうふうな答申がございますか。
○政府委員（米里恕君） 海投損自体は、これまた私どもとしては現在なお政策目的は十分にあるというふうに考えておるわけです。
○米里政府委員 ただいま御指摘の価変及び海投損の話でございますが、過日当委員会で主税局長は、この二つを一挙に廃止するという考え方には、やはり私どもとしては消極的にならざるを得ない、しかし、こういったフェーバーの度合いを縮めるという努力は引き続き続けてまいりたいと思いますという御返答を申し上げたわけでございます。
○大島委員 それでは最後に、いまの価変と海投損の次に私はこれだけはぜひとも大臣にお願いしたいのは、貸倒引当金と退職給与引当金でございます。 全国銀行協会連合会の調査部の資料によりますと、五十二年三月期で全国の銀行八十六行のうち、貸出金が百四兆、このうち実際に貸し倒れになったのが五十九億、〇・〇〇六です。現在千分の五、八を五に下げたとか言っていますけれども、実際上は〇・〇〇六です。
過日私は、価格変動準備金と海外投資等損失準備金、これは利益留保の最たるものでひどいということをこの委員会で申し上げましたところ、政府委員である主税局長は、漸次これはやめていきたいということなんですけれども、これはまさに会計法の原則を無視し、税法の公平を無視する最たるものですから、この価変と海投損についてどのくらいの期間で改められるお考えですか、大臣にお伺いしたいと思うのです。
○大島委員 私も、一挙に廃止せよとは言っておりませんが、特にこの価変と海投損については、ひとつ十分検討していただきたいと思うわけです。 次に、この石油税法でございますけれども、これは目的税かどうかということがちょっとおかしいのですけれども、普通目的税というのは、本法は何々することを目的とする、こう書く。またこう書かないと、一般の人は税法というと、一般の国家歳出に充てるものだ、これが本来の税だ。
それに関連しましてもう一点だけお伺いいたしたいのですが、私は、三月十六日の本会議におけるこの措置法反対討論におきまして、まず医師、利子配当の特例を直ちに全廃するように、これはいい方向に行っているように伺っておりますので、この点についてはお伺いしませんが、二番目に私が申し上げたいことは、価格変動準備金と海外投資等損失準備金、これはとにかく典型的な利益留保の性格のもので、税法上も会計学上もこういう価変とか海投損
○荒木委員 立場、物の見方の違いということも大いに絡んできますので、私はエンドレスな議論ということは、国会質疑の関係もありますから、お考えがはっきりすればそれはそれで、また別途政治的なそれぞれの評価の場があるわけですから、おきたいと思いますけれども、ただ、投資促進税制といい、あるいはいま申しております海投損といい、財界と言いましょうか、あるいは大企業関係の人たちと言いましょうか、そういったところから
私はその中で、ここに海外投資等損失準備金、海投損の中に、使用済み核燃料の再処理の海外委託に係る特定債権の追加掲記がありますので、これを一言伺っておきたいと思うのです。 これは委託先がイギリスとかフランスとか、先進資本主義国でありまして、しかもそこの民間企業ではなくて公社であるというふうに聞いております。